大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療関係者には波紋が広がっている。日本災害医学会は、近く法制化に向けて議論を始める。

裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。

訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に脱水症で死亡した。しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも中等度の「黄」とされるべきだったと指摘。必要なケアを受けられないまま搬送３日後に死亡したのは病院に責任があると主張する。

病院側は取材に「トリアージは手順に沿って、医師か看護師が適切に行ったと考えている。治療不要と判断された人は自宅に帰るか避難所に移ってもらうのが本来のあり方」と説明。当時最大約６００人の被災者が院内にいたといい、「乏しい物資の中から、女性に点滴を１本打ったが、精いっぱいだった」と話す。

この訴訟を注視するのが日弁連・元災害復興支援委員長の永井幸寿弁護士。災害トリアージの課題を指摘し、立法措置を訴えてきた。「混乱状態の災害時であっても、医療に求められる注意義務を平常時より軽減する規定はない。やむを得ない判断ミスでも責任を問われる可能性がある」

看護師や救急隊員が医師の代わりに担当した場合、治療や搬送の優先順位の判断を「診断行為」とみなされれば医師法違反になりかねないという。「災害時の医療の萎縮を防ぐため、故意や重過失がない場合、責任を問われないといった規定が必要では」

国の判断はあいまいだ。厚生労働省の「災害医療体制のあり方に関する検討会」の報告書（２００１年）でも①災害時の状況下の合理的判断であれば一般に法的責任は生じない②救急救命士や看護師などは緊急時のやむを得ない行為（緊急避難）として違法性は問われないのではないか、と現行法の解釈の可能性を示すにとどまる。

厚労省が委託するＤＭＡＴ（災…