１月の機械受注統計は、景気との関連性が薄い船舶や電力を除く民需の受注額が前月比５・４％減の８２２３億円となり、３カ月連続で減少した。内閣府が１３日、季節調整値として発表した。減少幅は市場の事前予測を大きく上回った。中国経済の減速などを受け、企業が投資を手控え始めている可能性がある。

日本の景気、本当に後退局面か 専門家２人の見立ては

業種別にみると、製造業は１・９％減少した。電気機械や情報通信、自動車関連で減少が目立った。一方の非製造業は８・０％減。運輸業や卸売り・小売業で減少が大きかった。

基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。

機械受注統計は、企業が工場用ロボットなどの機械をメーカーに発注した段階での発注金額を集計したものだ。機械の生産には一定の時間がかかるため、設備投資の先行きを映すとされる。

中国経済の減速で輸出が鈍るなか、日本の景気は、個人消費や企業の設備投資といった国内の需要頼みになっている。今回の結果は企業の設備投資の先行きも不透明さが増している可能性を浮かび上がらせた。（森田岳穂）