内閣府と財務省が１２日に発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す指数は全産業でマイナス１・７となり、３四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。昨年１２月の前回調査時点では４・７のプラスを見込んでいたが、中国経済の減速を受け、特に製造業で下降が目立った。

指数は、前四半期と比べて景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数字。産業別では製造業がマイナス７・３、非製造業がプラス１・０だった。製造業では中国向けのスマートフォンの部品や素材などの需要が減少したことを受け、情報通信機械器具製造業や化学工業で下降が目立った。

全産業の今後の先行きについては、４～６月期がマイナス０・３、７～９月はプラス５・７を見込む。財務省は「全体としては景気がゆるやかに回復しているという傾向を反映している」としている。

調査では従業員数が不足しているかどうかも尋ねた。「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数は全産業でプラス２２・１となり、調査を始めた２００４年以降過去最高となった。