日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１２となり、前回の昨年１２月調査から７ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。悪化幅は２０１２年１２月調査以来、６年３カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

短観は全国の約１万社に３カ月に１度、景気動向を聞く。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

大企業・非製造業のＤＩは３ポイント悪化のプラス２１で、２四半期ぶりの悪化となった。中小企業・製造業のＤＩは８ポイント悪化のプラス６、中小企業・非製造業が１ポイント改善のプラス１２だった。

米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や欧州では経済の減速が目立つ。３カ月後の先行きＤＩは大企業・製造業が４ポイント悪化のプラス８、非製造業が１ポイント悪化のプラス２０だった。（柴田秀並）

■景気拡大の「終わり」、企…