大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は２０１９年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を１０年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は３割強。費用負担や地価下落の懸念から進んでおらず、国が代行する方針に切り替えた。

盛り土造成地は宅地開発のため、各地の谷や斜面に造られた。すべてが危険なわけではないが、阪神大震災（１９９５年）では３０人以上が犠牲になり、新潟県中越地震（０４年）でも地滑りが発生。国は０６年以降、３千平方メートル以上の盛り土か、元の地盤の傾斜が２０度以上で高さ５メートル以上の盛り土をした造成地を調査し、盛り土の場所を示した地図を公表するよう自治体に求めてきた。０６年時点の推計では、大地震が発生すると崩落する恐れがある盛り土造成宅地は全国で約１千カ所あった。

ただ自治体の調査は遅れ、公表を済ませたのは全体の６６％にあたる１１４８自治体（昨年１１月時点）。調査の人手や費用の不足、資産価値や評判の低下が調査・公表の足踏みにつながり、栃木県（公表率０％）や千葉県（同９％）、島根県（同１１％）、岡山県（同１５％）などの自治体で遅れが目立つ。このため国は未公表の約６００自治体について調査を代行し、結果をホームページで公表するとともに、地盤調査の補助率を拡充。杭打ちなど地滑りや崩落防止対策を自治体に促す構えだ。

また、地下水位の高い地盤が流動化する液状化現象も、東日本大震災や北海道地震で被害が出た。国は液状化マップの未作成区域がある約１３５０市町村（全体の８割）の代わりに調査し、１９年度中にマップを公表する。（岡戸佑樹）