日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された事件で、前会長の弁護団は２日、前会長の裁判について、同罪で起訴された法人としての日産と裁判を分離したうえで、別の裁判官が審理するよう東京地裁に申し立てた。弁護人の弘中惇一郎弁護士は同日の記者会見で「日産は初めから検察と一体。一緒に裁判するのは不公正だ」と話した。

この事件では、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）、日産の３被告について、同じ裁判官３人が公判に向けた準備を進めている。弘中氏は、日産が捜査に協力していることから、「検察が作文した、前会長に不利な供述調書を証拠とすることに日産は確実に同意する」と指摘。「同じ裁判官では調書の情報をぬぐい去るのは不可能だ」として、公平な判断が期待できないと主張した。