吉野家は、国の消費増税対策のポイント還元制度に参加する方針だ。１０月の増税後、国内約１２００店全店でキャッシュレス決済した場合、２％分のポイントを還元する。還元分については、フランチャイズ（ＦＣ）店は国の補助で賄い、直営店は吉野家が負担する。

国のポイント還元制度では、外食やコンビニなど大手のＦＣ店舗は還元率が２％。

吉野家は、コンビニ各社がポイント還元を全店で実施する意向を示していることを踏まえ、参加を決めた。吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は「軽減税率の導入によって（コンビニ弁当などの）中食との競争が激しくなる」と話す。

吉野家は直営店が１１００店。ほぼ全店でＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの電子マネーが利用でき、東京都心の利用率は１割ほどという。

傘下の「はなまるうどん」などでのポイント還元の導入は「検討中」という。（長橋亮文）