日中の閣僚が経済の課題を話し合うハイレベル経済対話が１４日、北京市で開かれ、日本産牛肉などを中国に輸出するのに必要な「動物衛生検疫協定」の締結に実質合意した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や口蹄疫（こうていえき）の発生で、２００１年から止まってきた中国向け輸出の解禁に向けた第一歩となる。

対話では、中国側が高速移動通信方式「５Ｇ」をめぐり、日本が事実上、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を排除しようとしているとして懸念を表明。中国メーカーを公平に扱うよう求めた。日本側は「特定の企業などを念頭に置いたものではない」と説明した。

一方、日本側は、東日本大震災後に中国が実施している東日本１０都県からの食品の輸入制限の撤廃を改めて要請。知的財産権の保護を強めることも求めた。中国側は、外資への技術移転の強制を禁ずる外商投資法を３月に制定したことなどを説明して理解を求めた。

対話には日本側から河野太郎外相、世耕弘成経産相、吉川貴盛農水相らが参加、中国側からは王毅外相、鍾山商務相、韓長賦農業農村相らが参加した。（北京＝福田直之、鬼原民幸）