統一地方選の後半戦のうち、８６市長選と２９４市議選、東京の特別区の１１区長選と２０区議選が１４日午前、告示された。すでに始まっている衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙や、１６日告示の町村長選、町村議選とともに２１日に投開票（東京都内の一部は翌日開票）される。

前回２０１５年の統一地方選では、県庁所在地の津市長選や長崎市長選が無投票になるなど、市長選でも３割が無投票で当選が決まった。今回も、有権者が１票を投じることができない無投票の選挙がどれほどあるか、注目される。

また、全国の都道府県と市区町村の１７８８議会を対象に朝日新聞社が実施したアンケートでは、政令指定市を除く市議会と区議会の女性議員は１５・２％にとどまっている。候補者数の男女均等を目指す「候補者男女均等法」が昨年施行され、今回の統一地方選で女性議員が増えるかどうかも注目点の一つだ。

７日に投開票された４１道府県議選は平均投票率が４４・０８％で、戦後最低を記録した。有権者にとって身近な市や区の選挙の投票率低下を食い止められるかどうかも焦点だ。