経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０～２６％への税率引き上げが必要だとしている。

報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５～８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０～２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。

ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は２５年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。

日本の経済成長率については、１９年は０・８％、２０年は０・７％に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。

ＯＥＣＤは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は２年に一度行われており、前回２０１７年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。（森田岳穂）