１０月の消費増税対策として自治体が国の補助で発行するプレミアム商品券について、政府が２日、制度の詳細を正式に発表した。子育て世帯の対象は「０～２歳」の子どもがいることと説明していたが、「学齢」を基準に２０１６年４月２日以降生まれの子どもがいる世帯とした。増税時に３歳５カ月になっている子どもも含まれることになる。

プレミアム商品券を買えば、購入額より２５％高い商品やサービスと換えられる。１６年４月２日～１９年９月３０日に生まれた子どもがいる子育て世帯は、子ども１人あたり２万円（２万５千円分）まで買える。住民税が非課税の人も、同額まで購入できる。発行自治体内の店で使え、有効期間は１９年１０月～２０年３月の間で自治体が決める。

性風俗店には使えないほか、換金性が高いなど、各自治体が「不適切」と判断した商品やサービスには使えない。転売も禁止する。

政府は、学齢を基準にしたことについて「児童手当なども学齢で区切っており、通常の対応」と説明している。それぞれの自治体が夏以降に対象者を確定し、郵送などで知らせる。

予算総額は、上乗せ分への補助と、発行にかかる経費をあわせて１８１９億円。政府はキャッシュレス決済時のポイント還元などとあわせ、増税後の消費の落ち込みを防ぎたい考えだが、過去に商品券を発行した際の経済効果は「限定的だった」との指摘もある。（森田岳穂）