今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１５３３万人で、前年より１８万人減った。１９８２（昭和５７）年から３８年連続の減少で、記録がある５０年以降の最少を更新した。「平成」の３０年余りでは、８９（平成元）年の２３２０万人から７８７万人減っており、少子化を象徴する結果となった。

５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計した。男子７８５万人、女子７４８万人で、男子が３７万人多かった。都道府県別では、４５道府県で減少した一方、一極集中の進む東京都は８千人増え、沖縄県は前年と同数となった。

全人口に占める子どもの割合は、前年より０・２ポイント低下し、１２・１％だった。７５（昭和５０）年から４５年連続の低下で、こちらも過去最低を更新した。

９７年以降は、６５歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が２８・３％と、子どもの倍を超え、「少子高齢化」が際立つ。

子どもを年代別にみても、１２～１４歳は３２２万人いるが、若くなるほど先細り、９～１１歳３２１万人、６～８歳３０９万人、３～５歳２９５万人、０～２歳は２８６万人。総務省の担当者は「大きな社会変化がない限り、令和でも子どもの減少傾向は続きそうだ」とみる。

人口４千万人以上の約３０カ国と子どもの割合を比べると、日本の１２・１％が最低。韓国は１２・９％、中国１６・９％、米国１８・７％で、最高はタンザニアの４４・４％という。（大久保貴裕）