プロテスタントやカトリックなど国内のキリスト教の教団や教派団体が３０日、東京都新宿区で記者会見し、天皇代替わりの一連の儀式を国事行為・公的行事として行うことは「憲法上、国民主権の基本原理や政教分離原則に違反し、国家神道の復活につながる」と主張した。

各団体は、５月１日にある「剣璽（けんじ）等承継の儀」は神道神話に基づく神器を引き継ぐ儀式と指摘。１０月の「即位礼正殿の儀」で新天皇が「高御座（たかみくら）」に立つことは、天孫降臨神話に基づき天皇が生き神の性格を帯びる意味を持つと述べ、両儀式が国事行為として行われることは「政教分離原則に違反する」と主張した。

１１月に新天皇が臨む大嘗祭（だいじょうさい）についても、「皇室の私的宗教行事」だとし、国費の支出に異議を唱えた。（編集委員・北野隆一）