日産自動車が、２０２２年度まで６年間の中期経営計画で掲げた目標を下方修正することが８日、わかった。カルロス・ゴーン前会長が主導した拡大戦略を転換する方針を鮮明に打ち出す。仏ルノーが日産の業績悪化などを理由に経営統合を持ちかけるなか、「ゴーン後」の経営再建策を示すことでルノーの攻勢をかわす狙いもありそうだ。１９年３月期決算を発表する１４日の記者会見で大枠を説明する予定だ。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

１７年１１月に公表した中期経営計画では、最終年度にあたる２２年度の売上高を１６年度比３・７兆円（約３０％）増の１６・５兆円、営業利益率を８％に引き上げる目標を掲げた。関係者によると、売上高の目標を１４兆円前後、営業利益率を６％前後に引き下げる方向で調整している。

世界販売台数の目標は非公表だが、中期経営計画の策定時は７５０万～８００万台程度だったとされる。これを６２０万台ほどに下げる方向だ。低価格帯の「ダットサン」ブランドの車を新興国で売り出す戦略も、一部の市場で縮小することを検討する。

ゴーン前会長はルノー、三菱自…