横浜市から公共工事を受注するなどして業績を伸ばしている土木工事会社「泰平（たいへい）建設」（横浜市都筑区）が約５９００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と池上泰平（やすひら）社長（６５）を法人税法違反容疑で横浜地検に告発したことがわかった。

関係者によると、池上社長は取引先に支払う工事費を水増しするなどして利益を少なく見せかけ、２０１７年７月期までの３年間に約２億３８００万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。取引先に偽の請求書を作成させ、いったん振り込んだ後に現金を戻させていたという。隠した収入は現金で保管したり、遊興費に充てたりしたとされる。

信用調査会社などによると、同社は公共工事の受注が好調で、１８年７月期の売上高は前年比２８％増の約１１億９５５０万円。昨年は横浜企業経営支援財団の「横浜型地域貢献企業」に認定された。池上社長は取材に「深く反省している。今後は適正な納税をする」とコメントした。