学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に３万３千円の支払いを命じた。

財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園に対し、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億円などを差し引いた１億３４００万円で国有地を売却。木村市議は同９月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、１７年２月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同８月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。

市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で裁判を起こさざるを得なくなったと訴えていた。

一方、国側はごみなどの存在が…