日本が初の議長国を務める主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の主要経済閣僚会議が８日、福岡市と茨城県つくば市で始まった。トランプ米政権の保護主義的な姿勢に配慮し、どちらの会議の共同声明にも「保護主義に対抗」との文言が入らない見通しだ。日本はデジタル課税など個別課題に協議の成果を求めようとするが、世界経済のリスクを増やす保護主義に対応できないＧ２０の権威は弱まる一方だ。

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自国批判の文言 米が抵抗示す

「今日も多くの国から（米中貿易摩擦に）懸念の声が出た」

８日に福岡市で始まった財務相・中央銀行総裁会議の議論終了後、財務省幹部はそう明かした。この日は世界経済を議論。ただ、この幹部は懸念を共有したのは「すべての国ではない」とも述べ、米国と中国が歩み寄りの姿勢を示さなかったことを示唆した。

米国は自国の政策を非難するような文言に抵抗を示す。こうした状況から、会議の共同声明には「保護主義に対抗」などとの文言を入れない方向で調整が進められてきた。

ただ、財務省幹部は「これだけの懸念が出た。何らかの表現は入れるという方向性はある」とも発言。保護主義的な動きを正面から非難しなくても、貿易摩擦が世界経済のリスク要因であることを認識する文言を入れたい考えだ。

この日、つくば市で始まった貿易・デジタル経済相会議の共同声明にも「保護主義」に関する文言は入らない方向だ。

Ｇ２０の首脳会議（サミット）は毎年、保護主義への反対をうたってきた。ところが、昨年アルゼンチンのブエノスアイレスであったサミットの共同声明は、初めて「保護主義」に関する文言を削除した。今年も主要な経済閣僚の共同声明にこうした表現が盛り込まれなかったことで、６月２８・２９日に大阪であるサミットの声明にも「保護主義」に言及しない見通しが強まった。

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