学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟で、市議側が１１日、一審・大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

５月３０日の一審判決は、２０１３～１６年度に売却された国有地の取引１０４件で今回だけ売却額が非公表で、近畿財務局が売却額を漫然と不開示としたのは違法だとして国に３万３千円の賠償を命じた。一方、地中ごみの存在などが記された特約条項を不開示としたのは、開設予定だった小学校に入学を検討する保護者に強い嫌悪感を与えかねず、学園の利益を害する恐れがあったとして違法ではないとした。

木村市議は、大幅値引きの根拠となるほどの大量のごみは存在しないと主張しており、「そもそもの土地売買が不当で、それを隠すために非公開にしたというのが基本的な主張だが、ほとんど認められておらず、受け入れがたい判決だ」としている。（米田優人）