老後の蓄えとして「３０年間で２千万円が必要」――。金融庁の審議会がまとめた報告書に対し、街では不安や戸惑いの声が聞かれた。一方で、「年金制度が崩壊するのは目に見えている」と資産運用を意識する人もいた。

老後の生活費、いくら必要？研究所に試算してもらうと…

「今から２千万円なんて、とうてい無理」。１１日夜、東京・ＪＲ有楽町駅前で帰路に就いていた埼玉県川口市の男性会社員（５３）はあきらめ顔だった。年収は約５５０万円。独身で、賃貸マンションに一人で暮らす。９０代と８０代の両親は離れた実家に住む。「将来には介護も必要だろうに、数百万円しか蓄えがない」

定年後に収入がなくなれば、首都圏以外に引っ越しせざるを得ない、と心配する。「国まかせではどうしようもない、ということがよく分かった。自分で自分を守らなければ……」と険しい表情で語った。

ＪＲ新橋駅前にいた東京都西東京市の男性会社員（６１）も、「（老後に）２千万円必要だというのはふざけた話だ」と憤る。再雇用で月収５６万円。「将来の保証がないのだとしたら、年金を払いたくなくなるのも仕方ないのでは。自分は家のローンを払い終わっているからまだいい方だが、所得の低い人はどうすればいいんだ」と話した。

一方、駅前で知人と待ち合わせをしていた男性会社員（２５）＝東京都品川区＝は「２千万円を蓄えなきゃいけない上に、年金を払わなきゃいけないってのは、少し嫌だな」と漏らした。

ただ少子高齢化で、もらえる年金が減るのは当然で、あてにはできないと感じてはいる。メーカー勤めで月収は３０万円前後。将来的に２千万円を蓄えるのは「きつい」と考えるが、将来への備えが必要だというのも理解できる。１年ほど前から外貨建ての保険に入り、月３万円ずつ積み立てているという。

資産運用をアドバイスする「ファイナンシャルスタンダード」（東京都千代田区）には、金融庁の報告書公表以降、普段の５倍ほどの相談が寄せられている。これまで３割程度だった３０～４０代からの問い合わせが、８割を占めるという。同社は「給料が右肩上がりになりそうにないなか、働く現役世代が『２千万円』という数字にどきっとしたのでは」と見る。

１１日夕、資産運用の相談で訪…