ヒールのある靴の着用を強制されることへの反対論や、苦痛からの解放を訴える「＃ＫｕＴｏｏ」運動がネットなどで広がり、署名運動にも発展した。これに対し、根本匠厚生労働相は「女性にハイヒールやパンプスの着用を義務づける。これは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思う」と述べている。女性の仕事中の靴に関する規則は、企業によってどのように定められているのか。朝日新聞は６月７日から１３日にかけ、制服での接客がある業界の主な企業２２社に、靴に関する規定やガイドラインの有無、その内容などを取材した。

水ぶくれの足で営業１万歩 ヒール規定、各社に直撃取材

その結果、回答があった１９社の半数以上が接客時の靴について何らかの取り決めをしていた。ただ、取り決めの内容は社によってさまざまだ。

ホテルや航空会社では、「ヒールはおおむね３～５センチを推奨」（帝国ホテル）、「ヒールの高さは３～４センチ、幅は４センチ程度」（日本航空）といったルールや目安を細かく定めている企業が目立った。

一方、「靴の指定はない」（三越伊勢丹ホールディングス）、「靴は個人の裁量」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）との回答もあった。

スニーカーなどをはくためには「異装届」を会社に提出しなければならないという企業も。同じ企業内でも、接客にあたる従業員とそうでない従業員で取り決めが異なるケースもあった。

保険業界で外交員として働いている女性（２５）が勤める会社では、外交員は一定の高さのヒールがあるパンプスを着用すると決められ、ヒールのない革靴やローファーなどを履いていると、上司から注意を受けるという。

「職場では同調圧力が強く、個人で訴えるのには限界がある。会社や国、社会全体の風潮が変わらないといけない」と、女性は訴える。（宮地ゆう、栗林史子）