大津波に襲われ、甚大な被害をもたらした東京電力福島第一原発の事故を教訓に作られた「新規制基準」が施行されてから、７月で６年を迎えます。新基準は、原発にどんな津波対策を求めているのか。あらためて振り返ります。

福島第一を襲った津波は、東電の想定をはるかに超え、敷地内の浸水高は高いところで１５・５メートルに達しました。海側にあった原子炉の冷却用ポンプは壊れ、標高１０メートルの位置に立つタービン建屋の地下に置かれた発電機や配電盤も水没しました。

原子炉を冷やせない状況が続いた結果、原子炉建屋は爆発。大量の放射性物質が外部に出ました。１９８６年のチェルノブイリ原発事故と並び、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７という深刻な事故となりました。

事故後に指摘されたのは、津波想定の甘さと、想定を超える津波への対策の不十分さでした。

事故をふまえた現在の新基準は、最大想定の津波でも防潮堤などで敷地に入れないことが基本。ただ、想定を超える津波で海水が敷地に入っても、重要な設備がある建物に水を入れない対策も求めています。たとえば、建物の入り口に水密扉などを設置します。津波の引き波で海面が下がると、原子炉を冷やすために海水をくみ上げるポンプが故障する恐れがあるため、その対策も要求されます。

津波の高さの想定には、地震のほか、海底の地滑り、火山の噴火などが原因で起こるケースをそれぞれ計算します。地震と地滑りなど、複数の原因が重なるケースも考えます。複数の条件を変え、最も大きい津波を調べます。

たとえば、陸のプレートがはね上がる「プレート間地震」による津波の場合、震源の位置やプレートの動く距離と速さなどを変えて、津波の高さを比べます。

津波などへの安全対策が新基準に適合していると原子力規制委員会に認められなければ、原発を運転することができません。このため電力会社では、想定される最大津波や対策の内容を申請し、審査を受けます。

過去の審査では、対策の不十分…