高齢者が運転する自動車の事故が相次ぐなか、小型電気自動車（ＥＶ）や立ち乗りするＥＶといった、一人でも気軽に移動できる乗り物の展示・試乗会が３日、経済産業省（東京都）であった。車以外の移動手段の選択肢があることを知ってもらい、事故を減らすための施策につなげるねらいがある。同省は今後、こうした乗り物への購入補助も検討する。

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会場には、電動車いすや電動アシスト自転車など、販売前の車種も含めて１１社２０車種ほどが並んだ。１５０人以上が訪れ、５０代以上が約半数だった。

ベンチャー企業「ＷＨＩＬＬ（ウィル）」（横浜市）が出展した電動車いす（税抜き約４５万円）は、最高時速６キロで歩道を走れる。運転免許やヘルメットは不要で、レバーを操作して動かす。試乗した都内の女性（５５）は、８０代の母親に勧められそうな乗り物を探しにきた。「母は歩くのは大変だが、ひきこもるのもつらいらしい。車いすの運転のしやすさを確認できて良かった」と話した。

トヨタ自動車が来年に発売予定の超小型ＥＶは２人乗りで、一般的な軽自動車より一回り小さい。最高時速は６０キロで、小回りも利く。立ち乗り型ＥＶは最高時速を２、４、６、１０キロの４段階で切り替えることができ、速度の出し過ぎを防げる。担当者は「乗り物が小さくても、自動ブレーキなどの安全機能も充実させている。地方を中心にニーズはもっと高まると思う」と話した。

全国で、高齢者による事故が相次いでいる。４月には、東京・池袋で８７歳男性の乗用車が暴走し、母子２人が死亡。６月には大阪市で８０歳男性の乗用車が幼児を含む男女４人をはねた。高齢者の運転免許の返納も進むが、公共交通機関が限られる過疎地域などでは、移動手段の確保が課題となっている。

会場を視察した世耕弘成経産相は「多様なモビリティーの選択肢を提供できる可能性があるので、補助金も含めて検討していく」と語った。（箱谷真司）