４日公示の参院選で、立候補した女性は計１０４人と全体の２８・１％を占め、過去最高になった。議会選挙の候補者をできる限り男女同数にするよう政党に求める「候補者男女均等法」が昨年５月にできて初の国政選挙だが、女性擁立への姿勢は与野党で差が大きい。野党が候補者を一本化した「１人区」でも、その違いがくっきり現れた。

「安倍政権支持」の空気

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女性擁立をリードしたのは野党だ。立憲民主党は１９人（４５％）を擁立。選挙区では党籍のある無所属候補も合わせると男女１１人ずつでパリテ（均等）を実現。比例区でも男性１２人、女性１０人だ。国民民主党は選挙区と比例区を合わせて１０人（３６％）と４割に迫り、共産党は２２人（５５％）と増やした。諸派を除いても、公認と野党統一候補の無所属で女性は計９０人となり、全体の３１％を占める。

一方、最大与党の自民党。女性は全体でも１２人（１５％）にとどまり、前回から増やすことはできなかった。３日の党首討論会で、党総裁の安倍晋三首相は「努力不足だと言われても仕方がない。次の選挙では（女性）比率を２０％以上にするべく努力したい」と述べた。

与野党ががっぷり四つで戦う１人区について、野党は「参院選の勝敗に大きく影響する」（立憲の福山哲郎幹事長）と重要視。野党候補を一本化した前回参院選では野党が１１勝し、２勝にとどまった１３年参院選から大きく躍進した。

今回も立憲、国民、共産、社民…