韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は８日、日本政府が半導体製造などに必要な一部素材の輸出規制を強化したことについて「韓国企業に実際に被害が生じた場合、わが政府も必要な対応をとらざるを得ない」と、対抗措置を示唆した。一方で「そうなることを望まない」とも述べ、日本側に措置撤回と協議を求めていくとした。

韓国大統領府が同日の首席秘書官・補佐官会議での発言として明らかにした。

文氏は日本の輸出規制強化について「互恵的な民間企業間の取引を、政治的な目的で制限しようとする動きだ」と批判。「韓国企業の生産に支障が出る恐れがあるだけでなく、世界の供給網も脅威に直面している」とし「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と指摘した。国際世論に訴えて日本の対応を批判するねらいがあるとみられる。「対抗措置に対抗措置で応じる悪循環は、両国いずれにも望ましくない」とも述べた。

一方、文氏は日本政府が韓国への輸出規制強化に踏み切った背景にあるとみられる元徴用工の問題にどう対応するかについては言及しなかった。（ソウル＝武田肇）