資料写真

アリババグループ傘下の100％子会社であるオンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」は22日、2020年に貧困県の雇用・貧困者支援当局と連携し、100ヶ所の「藍騎士村」（「藍騎士」はEleme配達員の呼称）を作り上げ、配達員2万人の新規雇用を創出すると発表した。また同日発表された「2020年Eleme藍騎士報告書」(以下「報告書」)によると、Elemeはすでに中国国家級貧困県で累計30万人近い配達員の雇用を創出しており、配達員の出身地で最も多い5県のうち、3ヶ所が国家級貧困県となっている。中国新聞社が伝えた。

配達員はすでに各貧困県の貧困脱却プロジェクトの新興パワーになっている。報告書によると、各貧困県出身の配達員の平均月収は約5800元（1元は約15.23円）で、「配達数No.1」の配達員は月収が1万元を超えている。

貴州省榕江県はこのほど「Eleme藍騎士就職説明会」を開催した。榕江県政府とアリババ傘下の阿里本地生活が共同で雇用創出・貧困者支援協力を展開し、村民を対象にElemeの配達員を募集する一方で、故郷に戻って起業する際の支援を提供し、「藍騎士村」や「藍騎士鎮」を作り上げようとしている。

榕江県Elemeの業務責任者は、「藍騎士1人が配達の仕事をすれば、一家全員が貧困を脱却し、豊かになることができる。1県の市場が抱えられる藍騎士の数は限られている。我々は共同育成の方式で、現地で意欲のある若者を雇用して育成し、藍騎士を広東省などへ送り込みたい」と語った。

業界内では、中西部地域には豊富な労働力があるが、1-2線都市のサービス業界では人手不足となっており、指向性のある協力形式で、より効率的に労働者の地域間流動を実現でき、貧困世帯が貧困を脱却する助けになると同時に、産業構造の高度化・調整を牽引することもできると見込んでいる。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月24日