ネット金融企業の楽信集団が28日に発表した報告によると、新型コロナウイルスの影響を受ける中、若者の多くは高い消費意欲をもち続け、消費傾向は理性的になっているという。中国新聞網が伝えた。

同報告は主にネット調査に基づくもので、調査対象は約20省・自治区・直轄市をカバーし、広東省の回答者が最も多く、全体の20％を占めた。年代は20-24歳が54.2％、25-29歳が21.3％を占めた。

同報告は、「感染症により若者は消費と貯蓄を考え直すようになり、感染症の中で感じた危機感が彼らに自分の消費意欲を改めて見つめさせた。ますます多くの若者が消費において理性的な面をみせ、買い物は欲望に任せた衝動買いではなくなり、パニックに陥って生活の質を大幅に低下させることでもなくなり、実際のニーズに基づいて消費の決定をするようになった」と述べた。

調査によると、感染症の後で「買い物が減った、よいものを買うようになった」とした人が40.2％、「買い物を決定する時に以前より慎重になった」が39.6％、「（分割払いやクレジットカードの）利用限度額が足りないのではないかといつも気にしている」が25.5％だった。

同報告をみると、回答者で「スターがイメージキャラクターを務めるシンボル的商品が好き」、「みんなが買っている物を買う（追従型消費）」、「買ったものの多くは使っていない」、「価格が安ければ品質が劣っていてもいい」を選んだ人の割合は低く、ここからわかるのは若者の消費がより理性的になったことだ。

中国人民銀行（中央銀行）が29日に発表した「2020年第1四半期都市部預金者アンケート調査報告」によると、「もっと消費したい」と回答した人は22.0％で、前期比6.0ポイント低下した。

楽信の報告は、「消費者の分割払い消費に対する態度は、ますます『堅実』になった。実際の行動をみると、感染症の流行中に多くのユーザーが分割払い消費を選択したものの、期間を設定する際に月々の返済額（月収に対する返済額の割合）を低く抑えた人が71％を超えた」と伝えた。

楽信の調査では、84％の人が返済額を月収の30％以内に抑え、このうち43.3％は10％以下だ。その一方で、50％を超える人は4.7％にとどまった。全体としては、回答者の収入に対する返済額の割合は平均15.5％だった。

債務返済の負担を軽減するため、返済期間を長くして月々の負担を軽くする人が多い。感染症が発生して、「感染症の前より分割払いの利用が増えた」とした人は43％に上り、「以前と大きな違いはない」が42.8％だった。回答者のうち、12回払いを選んだ人が最も多く、35.7％に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月30日