国家統計局はこのほど全国31省（自治区、直轄市）の第1四半期（1-3月）の個人支出の平均に関するデータを発表した。それによると同期の全国の個人支出平均は5082元（1元は約15.2円）だった。各地は消費を促進するために、さまざまな措置を打ち出している。

23日には上海市が「消費の信頼感を高め消費ニーズを力強く発揮することに関する若干の措置」を打ち出し、近く「55ショッピングイベント」を開催すると発表した。

17日に行われた北京市の新型コロナウイルス対策をめぐる第84回記者会見で、中共北京市党委員会宣伝部の徐和建副部長は、「北京はメーデー連休の消費をしっかり誘導し、従来型商業施設のモデル転換・高度化を推進し、外食消費を促進し、文化・スポーツイベントを秩序よく開放する」と述べた。

消費をどのように促進するか。北京大学国民経済研究センターの蘇剣センター長は、「企業の税金を適度に減免して企業の負担を減らし、消費市場への供給を増やすことだ。自動車消費を喚起するには、自動車購入税を減免するたけでなく、高速道路や橋の通行料を減免する、団地やオフィスビルなどの駐車スペースへのインフラ投資を増加するなどの措置を通じて、自動車の保有コストを引き下げて消費を促すことができる。長期的にみれば、法制度に基づく市場環境をさらに改善して消費者とサプライヤーの長期的利益を保障しなければならない」と提案した。

中国民生銀行研究院の応習文シニア研究員は、「目下の消費の促進では、消費券は短期的な手段の1つに過ぎない。他の消費促進策を同時に行ってはじめて、より大きな役割を発揮することができる。これには、一部地域における弾力的な週休2.5日制や、安定成長・安定雇用のための長期的に効果を発揮する政策が含まれる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月24日