政府活動報告で明確に述べられたように、2つの「1兆元」はすべて地方に回される。感染症対策特別国債で集めた資金は主に地方の公衆衛生などのインフラ建設と感染症対策関連の支出に充てられる。国民生活への投資の予算では引き続き足し算が用いられる。20年には、中央財政に雇用支援の539億元が計上される。地方都市と農村の教育分野への移転支出が全面的に引き上げられ、都市部・農村部の義務教育の経費補助が8.3％増加し、就学前教育の発展支援資金が11.8％増加する。健康の分野では、個人の医療保険の平均財政補助標準が30元引き上げられ、基本的公衆衛生サービス費用の平均財政補助標準が5元引き上げられ、新たに増えた基本的公衆衛生サービスの財政補助経費はすべて都市部・農村部のコミュニティに回される。

サイフの紐が引き締められる中、支出はどのように抑えるか？

国民生活に関する支出が増加し、中央政府機関は率先してサイフの紐を引き締め、今年の中央財政の本級支出は0.2％減少し、このうち不急で硬直的需要でない支出は50％以上削減される。

「引き算」には企業や人々に利益をもたらすことや減税・費用削減も含まれる。予算報告によれば、今年は通年で企業の負担軽減のための費用として2兆5千億元以上が計上されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月27日