国家の安全は国家の生存と発展の基本的前提であり、国家の核心的利益に関わる。香港地区の祖国復帰以来、国家は「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」という方針を揺るぎなく貫徹し、「一国二制度」の実践は香港地区で世を挙げて成功と認められている。同時に、「一国二制度」の実践過程では新たな状況、新たな問題にも遭遇し、新たなリスクと試練にも直面している。現在の突出した問題が、香港特別行政区における国家安全上のリスクが日増しに顕在化していることだ。特に昨年6月の「条例改正騒動」以来、「香港独立」組織と本土の過激な分離勢力が日増しに猖獗し、暴力テロ活動が激化し続け、外部勢力が香港地区の事に深く干渉し、「一国二制度」原則の譲れぬ一線に深刻に挑戦し、法治を深刻に損ない、国家の主権・安全・発展上の利益を深刻に脅かしてきた。力強い措置を講じて法に基づきこれを防ぎ、制止し、懲罰しなければならない。

中央政府は国家の安全の維持に対して最大の責任、最終的責任を負う。国家安全立法は中央政府の権限に属す。香港基本法第23条は、香港特別行政区が国家の安全を脅かす7種類の行為を禁止する法律を自ら制定することを定めている。これは「一国二制度」の下での特殊な取り決めであり、中央政府が引き続き国家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを構築し、関係する立法と法執行システムを整備することに影響を与えない。香港地区で国家の安全が現実的に脅かされ、深刻に損なわれ、特別行政区政府が自ら法制定を完了できない状況の下、全人代が最高国家権力機関として、憲法の付与する権力に基づき関係する決定を行うとともに、全人代常務委員会に国家の分裂、国家政権の転覆、テロ活動の組織・実施など国家の安全を深刻に脅かす行為と活動及び外国と中国大陸部外の勢力による香港特別行政区の事に干渉する活動について法制定を行う権限を授けるのは、当然のことであり、必須のことである。

全人代の「決定」が念頭に置いているのは国家の安全を脅かす犯罪の嫌疑がかかっている極少数の者であり、香港市民が法にのっとり享有する諸権利、及びデモ・集会の自由、言論の自由、報道の自由を含む自由に影響を与えることはないだけでなく、無数の香港市民の合法的な権利と自由が安全な環境の下でより良く保障されるようにするだろう。香港地区の国家安全に大きな抜け穴があり、全社会が痛ましい代償を支払いうることは事実が物語っている。国家の安全の基盤が堅固で、社会の大局が安定していて初めて、基本的な権利と自由をより良く保障でき、経済・民生など深いレベルの問題を解決でき、「一国二制度」の制度的優位性を十分に発揮でき、香港地区のためにさらに大きな発展の空間を勝ち取ることができる。

国家が泰平で国民の暮らしも平穏であることが人民大衆の最も基本的かつ普遍的な願いであり、国家の安全の維持には最も深く、最も広範な民意の基盤がある。繁栄し安定した香港地区は各者の期待と合致する。国家の安全がしっかりと保障された情況の下、香港地区は必ずより良く発展していき、経済的繁栄・発展、市民の幸福な生活という新たな章を綴っていき、引き続き中華民族の偉大な復興のために独特かつ重要な貢献をするものと、我々は信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月29日