米国の大手広報会社エデルマンが先日発表した信頼度調査によると、中国国民の政府への信頼度は95％に達した。今年1月の新型コロナウイルス感染症の初期と比べ5ポイント上昇し、調査対象国で首位に立った。新華社が伝えた。

今回の調査は今年1月の調査に続くもので、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、韓国、英国、米国の11か国で、それぞれ市民1200人の意見を集めた。同社の算出方法では信頼度1～49％を「信頼していない」、50～59％を「どちらともいえない」、60～100％を「信頼している」としている。

米国民の政府への信頼度は1月調査時から9ポイント上昇したが、それでも48％しかなく、調査対象国で下から2番目だった。共和党支持者は民主党支持者よりも連邦政府への信頼度が高い。また、両党の支持者共に連邦政府より地方政府への信頼度が高い。

世界全体では人々の政府への信頼度は65％に達し、1月調査時と比べて11ポイント上昇した。新型コロナ対策期間、非政府組織（NGO）、企業、メディアよりも政府の方が民衆からの信頼が高かった。感染が拡大する中、政府はなおさらに人々の命の安全を重視し、守るべきだとの回答は67％に上った。

エデルマンのリチャード・エデルマンCEOは「人々は健康と経済の空前の危機を前にして、政府が指導力をはっきりと示し、彼らに希望を与えることを期待している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月27日