「新冷戦反対」国際会議が25日にオンライン形式で開かれた。出席した各国の専門家は「中国を標的にした米国政府の言動は過激さを増している。中国を標的にしたいかなる『新冷戦』も世界平和を脅かし、人類の共通利益と合致しない」と指摘した。新華社が伝えた。

主催者側によると、米国、中国、英国、ロシア、インド、カナダなど49か国の識者が参加し、約700人が生配信を視聴した。会議は声明で、冷戦思考その他世界平和を損なう手法を止めるよう米国に呼びかけるとともに、中米が対話を行い、新型コロナウイルス対策、気候変動対策、経済発展の実現などグローバルな問題で協力することを支持した。

英セントラル・ランカシャー大学の国際問題専門家、ジェニー・クレッグ氏は「中米関係は重要な二国間関係であり、中米関係の悪化は世界平和を極めて大きく脅かす」と指摘した。

中国人民大学重陽金融研究院シニア・フェローのジョン・ロス氏はイラクとリビアに対する戦争の発動、中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱、国連の枠組み外でのイランとベネズエラに対する一方的制裁など、米国が世界平和と国際秩序を脅かしている例を挙げたうえで「もし戦争で中国を脅すのなら、恐ろしい結果になるだろう」とした。

米国の反戦組織「コード・ピンク」共同創始者のメディア・ベンジャミン氏は「米国は世界中に軍事基地を持っておきながら、中国が攻撃性を増していると言う。米国の指導者の対中姿勢は人々に懸念を抱かせるものだ」「米国は中国が敵ではなく、両国が協力する必要があることを理解する必要がある」と述べた。

米国のコラムニスト、マーガレット・キンバリー氏は「米国政府は最近中国関連の問題で立て続けに過ちを犯している。新疆関連や防疫の問題で中国にいわれなき非難を加えるだけでなく、中国側に在ヒューストン総領事館の閉鎖を要求するにいたっては国際法違反だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月27日