第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は、香港特別行政区第6期立法会の職責履行を2020年9月30日以降少なくとも一年、第7期立法会の任期開始まで継続することを明確にする決定を行った。香港において新型コロナウイルスの感染防止・抑制が厳しい状況にある中、全人代の行った決定は合憲・合法・合理的かつ国際的慣例と合致するものであり、香港が早期に感染症に打ち勝ち、経済を回復させ、民生を改善するために強固な保障を提供している。

安全な選挙環境なくして、選挙の公平性や公正性は語りようもない。早期に感染拡大を抑え込まなければ、経済の回復や民生の改善は論じられない。7月以降、香港では新型コロナウイルスの新たな感染拡大が起き、厳しく懸念される状況にある。これに先立つ「条例改正騒動」による打撃に新型コロナウイルス感染症の流行が加わって、すでに香港の経済・社会発展にとって重い足枷となっている。新たな感染拡大を効果的に抑え込むことができなければ、香港の経済・社会が一段と損害を被り、市民の生命・健康・安全がより直接的におびやかされ、さらに大きな暗雲が香港の未来を覆うのは必至だ。法に基づき選挙を延期し、第6期立法会の職責履行の継続を明確化したのは、人々の大規模な集中による感染リスクの激化を防止すると同時に、選挙延期によって立法機関に「空白期間」が生じるのを避けるためである。全人代常務委員会の行った関連決定は権威ある、必要かつ差し迫ったものであり、香港が現在の感染防止・抑制の取り組みをしっかりと行ううえでプラスであり、香港特区立法機関の法に基づく職責履行の確保にプラスであり、特区政府の効果的な施政と正常な社会運営にプラスであり、香港住民が法に基づき有する権利と自由の保障にプラスであり、香港の繁栄と安定の維持にプラスだ。

感染症が猛威を振るっている時に選挙を延期するのは必要な措置であり、国際社会の一致した共通認識とも合致し、感染が拡大する中、多くの国や地域で広く行われているやり方だ。統計によると、今年2月21日から7月26日の間に、世界で少なくとも68の国と地域が新型コロナウイルス感染症の流行を受けて選挙を延期した。感染拡大が選挙にもたらす影響及び住民の生命と健康に与える脅威を軽視してはならず、ましてや無関心であってはならず、速やかに力強い措置を講じなければならない。香港特区行政長官が行政会議と共に選挙の延期を決定したのは、完全に科学的な感染防止・抑制の必要性によるものであり、香港市民の生命と健康の安全に対する最大限の気遣いと強い責任感の表れだ。

しかし、この合理的かつ合法的で、香港市民から一致した理解と支持を得たこの措置を、一部の反体派は歪曲し、そのイメージを悪くし、「選挙状況は感染状況より大事だ」と喚き立て、香港市民の生命と健康の安全は少しも顧みずにいる。一部の西側勢力も彼らと内外呼応し、力を尽くして感染症を「政治化」しようとしている。彼らにとっては、西側諸国が感染症のために選挙を延期するのは正当な行為だが、香港で同じ事が行われれば「受け入れられない」ことへと変わるのだ。この露骨なダブルスタンダードによって、反対派及びその背後の一部西側勢力の腹黒い魂胆が改めて露呈した。彼らは再三にわたり選挙延期の決定に汚名を着せ、大陸部に対する香港人の不満感情を煽り立てている。これは対立をもたらし、機に乗じて香港の統治権を奪取する企てだ。市民の安危を顧みず、政治的私利を市民の生命と健康の安全よりも優先するこうした醜い行為は、各方面から強く非難されるだけでなく、徒労に終わり、汚名を残すだけとなる運命にある。

心を一つにして新型コロナと戦い、故郷を守る。700万人以上の香港市民の生命の安全と健康及び幸福は全ての中国人の心に影響を及ぼしている。香港の社会各界は一致団結し、科学的でプロフェッショナルな姿勢に基づき、心を一つに協力して新型コロナと戦い、一日も早く香港社会に活力を取り戻すべきだ。中央の温かい配慮、大陸部の力強い支援、そして特区政府の力強い指導の下、香港の感染拡大は必ずや効果的に抑え込まれ、香港市民の生命と健康の安全及び社会の繁栄と安定は最も力強い保障を得るものと信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月14日