外交部（外務省）の崔愛民領事局長は17日に行われた「2020年度領事活動ブリーフィング」で、「新型コロナウイルス対策が常態化する中で、生産・生活秩序を回復し、経済活動の再開を推進するため、このところ、中国は各関係当局と共に外国との往来のルートを積極的に円滑化した」と述べ、以下の4措置を挙げた。

（1）感染状況の推移に基づき、また各国の手法を参考にして、「調節弁」としての査証（ビザ）の役割を発揮させ、感染対策の徹底を前提に、外国との人員往来の必要なルートの円滑性を確保した。3月末に中国側は外国人の有効なビザや居留許可の所持者による入国とビザ免除入国のほとんどを一時停止したが、これと同時に必要な経済・貿易や科学技術活動に従事する外国人及び人道上緊急性のある外国人にはビザについて便宜を図った。その後も中国側は外国の感染状況の推移に基づき、関係するビザ政策の動的調整を数回行った。

（2）経済活動再開に便宜を図るため、条件の整った国、中国との経済・貿易協力が緊密な国との間で「ファストトラック」を積極的に開通し、来中者に対して航空機搭乗前と入国後にPCR検査を行い、入国後14日間全行程管理を実施すると同時に、経済活動再開のため渡航する中国側人員に同等の互恵的措置をするよう相手国に求めた。まず韓国との「ファストトラック」を5月1日に開通し、その後ドイツ、シンガポール、カンボジア、インドネシア、日本などとの「ファストトラック」も相次いで開通した。7月末、それまでに得た良好な実施効果を踏まえて、中国側は「ファストトラック」の適用範囲をさらに拡大している。現在では、すでに60か国余りからビジネスや技術などの関係者が「ファストトラック」を通じて来中している。

（3）「査証」や「認証」など法律文書の提供を確保する。人員の出国には「査証」が必要であり、文書の出国には「認証」が必要だ。新型コロナ感染症が始まって以来、領事認証緊急サービス「グリーンチャンネル」を開放し続け、中国企業による海外入札など重要プロジェクト及びその他人道上の緊急事態のために、24時間体制でホットラインによる問い合わせや専任の担当者や窓口によるサービスを提供した。これと同時に、企業の特殊なニーズを念頭に、新型コロナによる不可抗力の事実を証明する文書及び海外入札文書などの領事認証を緊急に処理した。関係金額は計約35億ドル（1ドルは約103.2円）に達した。

（4）国際協力の強化。先般、中国側は「健康コード」（健康状態証明用QRコード）の国際相互認証という重要な提案を行った。これは新型コロナ感染症が常態化する中で、健康な人の往来のために秩序あるトラックを設ける重要な措置だ。中国側は国家間の制度相互承認、情報保護、データ利用などについて、関係国及び国際機関と意思疎通や調整を強化し、早期の合意形成と協力構築を目指し、人員往来のルートをさらに円滑化して、近い将来、必要な時に速やかに出国できるようにする。

崔氏は、「健康コードは中国発で世界と共有する公共財として、人類衛生健康共同体の構築に重要な役割を果たすものと信じる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月18日