中国発の動画共有プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は19日に声明を発表し、親会社のバイトダンスが米国のオラクルおよびウォルマートの2社と原則的共通認識に達し、3者は今後、この共通認識をもとに早急に中米両国の法律・規定に合致した協力合意を締結する意向であることを明らかにした。新華社が伝えた。

同声明によると、この原則的共通認識は提案として米国政府に提出され、ティックトックは3者の原則的共通認識は同社の今後の米国での運営・発展をめぐる問題を解決すると考えている。ティックトックは引き続き米国の1億人のユーザーを含む世界のユーザーに「安全で包摂的なプラットフォーム」を提供していきたい考えだという。

米トランプ大統領は同日にワシントンで、「ティックトックとオラクル、ウォルマートとの協力プランに『原則として』同意する」と述べた。米商務省もこれに続いて、「さきに発表されたティックトックアプリの米国国内アプリストアでのダウンロードとアップデート禁止に関する決定の実施を延期し、現地時間の20日0時としていた実施時間を27日0時まで延期する」と発表した。

中国商務部（省）の報道官は19日、「米国が『国家の安全保障』を理由として、モバイルアプリケーションの微信（WeChat）およびティックトックとの関連取引を禁止したことは、関連企業の正当で合法的な権利を深刻に損ない、正常な市場秩序を妨げるものであり、中国はこれに断固反対する。中国は米国に対し、覇権行為をやめ、ただちに誤ったやり方を改め、公平で透明な国際ルールと国際秩序を適切に守るよう促す。米国が独断専行するのであれば、中国は必要な措置を執って、中国企業の合法的権利を断固守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月21日