李克強総理は24日夜に北京で、世界銀行のマルパス総裁、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関（WTO）のウルフ事務局次長、国際労働機関（ILO）のライダー事務局長、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、金融安定理事会（FSB）のクオールズ議長とテレビ会議形式で第5回「1プラス6」円卓会議を開いた。会議では、「ポストコロナ時代の世界経済の回復と成長を促進」をテーマにし、世界経済や中国経済の状況、ポストコロナ時代のグローバル経済ガバナンスなどについて踏み込んだ意見交換を行った。新華社が伝えた。

李総理は、中国の第14次五カ年計画期間中の取り組みについて、「改革・イノベーションを根本的な原動力とし、市場化・法治化・国際化したビジネス環境作りを加速していく。新たな発展構造を築き、内需拡大と対外開放を相互に促し、より高いレベルの対外開放を推し進め、知的財産権の保護を強化し、国内企業と外資系企業間の公平な競争を促し、さらに多くの互恵・ウィンウィンを実現する」と指摘した。

「人民網日本語版」2020年11月25日