5月17日、スマートごみ箱のふたをスキャンして開ける住民。（撮影・賈天勇）

中国国務院弁公庁が発表した「スマート技術利用が困難な高齢者の問題を確実に解決するためのガイドライン」は、高齢者がスマート技術を利用する際に直面している困難を解決するために一歩踏み込んだ取り組みを実施し、伝統的なサービススタイルとスマート化サービスのイノベーションを引き続き並行して推し進め、高齢者により網羅的で、親切、ダイレクト、便利なサービスを提供するための計画を策定している。中央テレビ網が報じた。

「ガイドライン」は、外出、病院受診、消費、文化・娯楽、手続きなど、7つの分野に及び、高齢者が高い頻度で直面する事項やサービスシーンに言及し、「健康コード」をより便利に使用できるようにし、高齢者の公共交通機関利用を円滑化し、医療サービスのオンライン手続きを最適化し、従来の金融サービススタイルを残し、全国一体化政務サービスプラットフォームを活用してサービスの手続きができるようにし、高齢者向けスマートデバイスの供給を拡大するなど、具体的な対策20項目を挙げている。そして、2020年末までに、各種伝統的なサービスの基本的な保障を整えることに集中して取り組み、一刻も早く、高齢者がスマート技術を利用する上で直面している差し迫った問題を解決するための有効な対策を打ち出し、高齢者の基本的な生活の必要を確実に満たす方針だ。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年11月25日