外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で「米側は香港地区の事や中国の内政へのいかなる手段による干渉も止めるべきだ。米側が独断専行した場合、中国側は必ずや断固たる対抗措置を取る」と述べた。

【記者】 米国務省は14日、国際金融機関に対して、香港地区の自治を侵害する中国側人員と取引を行った場合、速やかに厳しい制裁に直面することになると警告した。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】 中国側は米側の仕立て上げたいわゆる「香港自治法」及び同法に基づく中国側人員への制裁に断固として反対し、これを激しく非難する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。

香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政であり、これについてとやかく言い、むやみに干渉する権利はどの外国にもない。米側のやり方は国際法と国際関係の基本準則に深刻に違反し、中国の内政に粗暴に干渉するものであり、香港地区の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を抑え込むというその腹黒い魂胆がさらに露呈した。

米側は過ちを正し、香港地区の事や中国の内政へのいかなる手段による干渉も止めるべきだ。米側が独断専行した場合、中国側は必ずや断固たる対抗措置を取って、国家の主権及び安全保障上の利益を守り、中国企業及び関係者の合法的権益を守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月16日