中国側代表は「今年、新型コロナの感染拡大が全人類の直面する最大の試練となった。現在もなお感染症は猛威を振るっており、各国はなおさらに協力して新型コロナと闘うべきだ。協力・ウィンウィンの理念を堅持し、信頼と協議を堅持し、コロナ後の発展に着眼し、中日協力の発展の質を全面的に高める必要がある。コロナ後の地域経済統合協力を重点的に深め、デジタルトランスフォーメーション協力を加速し、高齢化やエコ発展という共通の課題を解決するべきだ」とした。

日本側代表は「日中双方は新型コロナ対策で良好な協力基盤を持つ。双方は共に客観的かつ科学的で公正な立場を堅持し、情報・政策面の意思疎通と技術交流を強化し、ウイルスの発症メカニズム、病原検査、特効薬、ワクチン開発について協力を実施するべきだ。同時に、両国の保健所管省庁及び感染症対策機関による専門の意思疎通・協力ルートの構築を積極的に後押しし、感染症対策の国際協力を共に後押しするべきだ」とした。

対話後発表された共同声明は、国際社会の喫緊の課題は依然として決意を固め、一致協力し、団結して新型コロナに対処し、国際協力を全面的に強化し、世界の公衆衛生上の安全を守ることだと指摘。ポストコロナ時代において双方は積極的に貿易・投資環境を改善し、産業チェーン及びサプライチェーン協力を強化し、デジタル経済分野の協力を推進し、医療健康及びグリーン発展分野の協力を深化し、貿易と投資の自由化及び円滑化とルールの整備をたゆまず促進し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の実行を加速し、より高水準の中日韓自由貿易（FTA）協定を早期に妥結し、より高水準の地域経済統合を実現する必要があるとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月3日