国家発展改革委員会の党組メンバーである胡祖才副主任は8日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「国民経済・経済発展第14次五カ年計画（2021-25年）綱要草案は国内総生産（GDP）を主要指標として保留すると同時に、指標の数値については年平均成長率が『合理的な範囲を維持するようにし、年度ごとに状況をみて提起するものとする』とした。このような記述の仕方は五カ年計画の歴史の中でも初めてのことだ」と説明した。「科技日報」が伝えた。

なぜ具体的な経済成長率目標を設定しなかったのか？

胡氏は、「実際には、経済成長率目標についての内容は定性的な記述を中心にしながらも、定量的な記述も暗に含まれている。これは、現代化建設の推進の全局面と全体から出発して、第14次五カ年計画の発展トレンドと中国内外の環境を十分に把握し、慎重な論証作業、比較と選択の繰り返し、踏み込んだ研究を経て行われた調整だ」とコメントした。

また胡氏は、「中国経済はすでに質の高い発展の段階に転換しており、単にGDP成長率で成果を評価してはならない。ましてや経済成長のために質、効果、生態環境に及ぼす結果を顧みないということがあってはならない」と述べた。

しかしまた一方で、現代化の実現には合理的な成長も必要だ。中国は依然として世界最大の発展途上国であり、発展こそがすべての問題を解決する基礎とカギとなる。綱要草案の処理方法はこの2つの面のニーズに効果的に配慮したものとなっている。

胡氏は、「経済成長率目標は定性的な記述を中心にしながら、定量的な記述も暗に含まれているものであり、GDP成長率が不要ということではない。中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議は、2035年までに平均GDPを中レベルの先進国の水準に到達させることを打ち出した。これはつまり、今後15年間、中国のGDP成長率が合理的な範囲を維持しなければならないことを意味する。同時に、綱要草案の中の他の主要指標、たとえば失業率、エネルギー強度（GDP１単位当たりのエネルギー使用量）、炭素強度（GDP１単位当たりのエネルギー使用による炭素排出量）といった指標はGDPと関連するもので、こうした指標については具体的な数字を打ち出した。これは、経済成長率を潜在的経済成長率と一致させるよう努力しなければならないことを暗に含んでいる」と説明した。

また多方面が連携して行った試算により、GDP成長率が一定のペースを保つ自信がある。胡氏は、「この5年間の中国内外の環境にはなお大きな不確実性があることを考慮すると、具体的に数量化した成長率目標を設定しないことは、各種のリスク・試練により積極的に、主体的に、落ち着いて対応し、発展の柔軟性を増強し、不確実性に対処するためにゆとりを残しておく上でプラスであり、また各方面が作業の重点を発展の質・効果の向上に置くよう誘導する上でもプラスになる」と述べた。

胡氏は、「5年と比べると、年度ごとの情勢は判断しやすい。そのため各年度の作業の中で、中国内外の環境の変化と経済運営の状況などを踏まえ、状況を見て方向性をもって各年度の成長率目標を確定することが可能であり、実際には具体的な数値は年度ごとに確定されることになる」と補足した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月9日