国家発展改革委員会、商務部（省）が日本の経済産業省、日中経済協会と共同開催した第14回中日省エネ・環境保護総合フォーラムが20日、オンラインとオフラインの融合した方式により、北京と東京をビデオ中継で結んで開催された。新華社が伝えた。

同委の何立峰主任が基調講演を行い、「新型コロナウイルス感染症がなお世界に蔓延する中、中日双方がともに困難な時局を乗り切り、予定通り今回のフォーラムを開催したことは、省エネ・環境保護協力を重視する現れであり、手を取り合ってグリーン発展を推進することへの自信と決意を明らかにするものだ。中国は省エネ・環境保護の取り組みをこれまでずっと非常に重視してきた。特に中国共産党第十八回全国代表大会の開催以降は、かつてないほど大きな力を入れて美しい中国の建設を推進し、生態環境の質が持続的に向上し、グリーン発展の原動力が持続的に増強し、生態文明の制度・システムが持続的に整備され、生態文明建設に歴史的、ターニングポイント的、全般的な変化が起こった」と指摘した。

20日午後にはエネルギー効率の向上、自動車の電動化・スマート化、クリーン電力・水素エネルギー、中日の長期的貿易（水環境の整備と汚泥処理）をテーマとした4つの分科会が行われ、中日両国の政府当局、企業、機関、団体の代表約400人がオンライン・オフラインで交流と討論を繰り広げた。今回のフォーラムでは、双方の企業、機関、団体が協力プロジェクト14件に調印し、調印文書交換式が行われた。

このフォーラムは国務院が承認した総合的フォーラムであり、2006年にスタートしてこれまでに14回開催され、調印された協力プロジェクトは累計402件に上り、今では省エネ・環境保護とグリーン発展の分野での協力における中日両国の重要なプラットフォームになっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月21日