新型コロナウイルス感染症の常態化した予防・抑制という条件の下で、オンラインショッピング、ライブコマース、オンライン教育などの新型消費が流れに逆らって発展した。すでに複数の当局が新型消費の促進をめぐり態度を表明している。

商務部（省）は、内需の拡大という戦略的なベースを堅持し、行き詰まりを打開するよう力を入れ、不足点を補い、消費を全面的に促進し、現代型流通システムを整え、経済発展に対する消費の基礎的役割を着実に増強することを明確にした。従来型消費のエネルギーレベルの引き上げ、新型消費の育成の加速、消費高度化のプラットフォームの最適化、現代型流通システムの整備、の4つの面に重点的に力を入れることを明確にした。

また、商務部、国家発展改革委員会、工業・情報化部、公安部、財政部、生態環境部など12当局が「コモディティ消費と重点消費を振興し農村の消費ポテンシャルを促進・発揮するための若干の措置に関する通知」を通達し、次の5つの面での活動任務を打ち出した。中には、▽自動車消費の安定と拡大▽家電・家具・インテリア消費の促進▽飲食消費の振興▽農村消費の不足点・弱点の補完▽政策による保障の強化、が含まれる。

これと同時に、複数の地域の活動報告は新型消費の育成をも今年の消費促進の重点活動としている。たとえば北京市は、オンライン教育やテレワークなどの新業態の発展を促進し、健康、高齢者ケア、文化旅行、スポーツなどのサービス消費を拡大することを打ち出した。天津市は、従来型消費のレベルを引き上げ、新型消費の育成に力を入れ、ライブコマースや5Gによる消費体験の発展を促進するなどを打ち出した。広東省は、新型消費の加速的発展を支援し、情報消費を拡大し、スマート商店やスマートレストランといった新モデル・新業態の発展を奨励し、サービス消費などの新たな成長源を形成することを打ち出した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月8日