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技能労働者チームはメイド・イン・チャイナとクリエイト・イン・チャイナを下支えする重要なパワーとなっている。中国人力資源・社会保障部（人社部）の湯涛副部長は今月18日に国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「第13次五カ年計画（2016‐20年）期間中、全国の新規高度人材は1000万人に超えた。現在、中国の技能労働者は2億人を、高度人材は5000万人を突破した。技工院校(技術労働者学校)は、生産サービスの第一線に、毎年約100万人の技能労働者を送り出している」と明らかにした。人民日報が報じた。

統計によると、「第13次五カ年計画」期間中、中国は高い質の職業技能訓練を大規模に展開し、5年で延べ約1億人に対して補助的トレーニングを、貧困労働力延べ約1000万人にトレーニングを展開した。高度人材の育成を見ると、同期間中、中国は国家級高度人材育成拠点を500ヶ所以上、国家級技術者スタジオ約700ヶ所を設置して、中国全土で高度人材を新たに1000万人以上育成した。

ただ、中国の技能労働者が就業人口に占める割合は26％、高度人材が技能労働者に占める割合は28％にとどまっており、先進国と比べると依然として大きな差がある。そのため、第14次五カ年計画（2021‐25年）は、イノベーション型、応用型、技能型の人材育成を強化するよう求めている。

人社部・職業能力建設司の張立新司長は、「管理人材、専門技術人材と比べると、技能労働者の待遇は高くなく、獲得感が低い。学歴を重視し、技能を軽視する社会観念が根本的に変わっておらず、教養の高い労働者の育成加速が依然として非常に重要な任務となっている」と率直に指摘する。

湯副部長は、「中央政府の技術労働者に対する待遇に関する指示に基づき、高度人材に対する待遇向上を推進し、人材の活力を刺激しなければならない」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年12月21日