13年のPM2.5重度汚染連続未発生日は87日しかなかったが、20年は322日にのぼった。北京の大気質が大幅に改善された。うち環境モニタリングデータの正確性は、大気汚染対策の推進に対して鍵となる役割を果たした。

例えば北京は新技術を利用し各街道や郷鎮に1000以上のマイクロステーションを設置し、センサーを使いPM2.5モニタリングネットワークを展開した。ガバナンスの精密化がますます高くなっている。

北京は裸地のモニタリングを展開した。劉氏は、「これは宇宙にカメラを設置するようなもので、衛星を使い毎月北京の写真を撮り、写真によってどこに裸地があるかを判断する。それから早急にカバーをするか、管理当局に裸地の管理を徹底するよう求め、砂ぼこりを減らす」と説明した。

また劉氏によると、北京はPM2.5発生源解析の技術体系を構築した。「PM2.5の解析は、人が病気になったらまず症状に合わせて治療を行うようなものだ」という。

劉氏によると、PM2.5発生源解析は、環境と汚染源の間の定量的関係を構築することだ。北京は14年に初めてPM2.5発生源解析結果を発表した。それによると、北京現地の発生源の31.1％は自動車、22.4％は石炭燃焼、18.1％は工業、14.3％は砂ぼこりだった。北京はこの4つの発生源に対し「症状に合わせた治療」を行い、13−17年に、石炭燃焼の削減、自動車とガソリンの使用制限、汚染対策と排出削減、砂ぼこりの削減を含む一連の措置を策定した。17年になると北京のPM2.5年間平均濃度は1平方メートル当たり58マイクログラムまで下がり、段階的な成果を上げた。

北京は17年以降、さらにPM2.5の発生源の解析を展開し、18年には再びPM2.5発生源解析結果を発表し、大気汚染対策の方向を調整した。例えば石炭燃焼の発生源で成果を固め、掘り下げた対策を次第に展開した。移動する発生源、砂ぼこりの発生源に対して重点的な対策を展開した。

「20年にはPM2.5の年間平均濃度が過去最低となり、初めて30マイクログラム台に下がった」。劉氏は、「PM2.5発生源解析は大気汚染対策、特に対策措置の方向の確定に対して大きな役割を果たしており、この取り組みを絶えず展開・更新しなければならない」と強調した。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年1月12日