経営再建中の三洋電機は２５日、来年１月末までの人員削減数を計画の約１万人から上積みする方向で検討していることを明らかにした。上積み分は、三洋本体としては初めての希望退職の募集によるものとみられる。０７年３月期以降のＶ字回復に向けた経営基盤を整えるため、人員削減の一段の加速が不可欠と判断した模様だ。

　野中ともよ会長が毎日新聞のインタビューに「改革のスピードを遅らせるわけにはいかない」と強調し、人員削減を上乗せする考えを示した。また、冷蔵庫など白物家電の国内生産については「一部事業の売却や生産品種の絞り込みは検討しているが、全面撤退はない」と明言した。

　三洋の０６年３月期の連結最終（当期）損益は１４００億円の赤字となる見込み。半導体工場が中越地震の直撃を受けた前期に続く２期連続の巨額の最終赤字見通しを受け、事業の抜本見直しに踏み込んでいる。

　７月の経営再建計画では３年間に転籍などで国内外で１万４０００人を削減する方針を提示。その後、販売不振で赤字が拡大する見通しになったため、９月末、来年１月末までに、全体計画の約３分の２に当たる１万人を削減する新計画を発表したが、それでも希望退職募集などには踏み込まなかった。

　三洋は社員を大切にする「家族主義」で知られ、これまで本体で希望退職を募ったことはなかった。希望退職募集の規模は１０００～２０００人になるとみられる。【前川雅俊】