山本有二金融担当相は２３日の閣議後会見で、証券取引等監視委員会が三洋電機の決算を調査していることに関連して「個別の案件であり、コメントは控える」とした上で、課徴金制度が導入された０５年４月以降の有価証券報告書に虚偽記載が見つかった場合には「課徴金制度が適用される可能性はあり得る」と述べた。

　同監視委は調査の結果、課徴金納付命令が適当と判断した場合には、金融庁に同命令を出すよう勧告する。