経営再建中の三洋電機は18日、早期退職者の募集に踏み切る方針を固めた。営業子会社の統合や滋賀工場(大津市)の生産停止など事業再編に伴い人員に余剰感が出ている上、携帯電話などの販売不振で業績が悪化しているため。本業の不振と早期退職者の退職金加算により、07年3月期連結決算の最終(当期)損益は当初の200億円の黒字予想から一転、約500億円規模の赤字に陥る見通しだ。24日の中間決算発表時に公表する。
早期退職募集は三洋本体では初めて。国内で1000人程度の応募を見込む。昨年から海外を中心にグループ全体の15%にあたる約1万4000人の削減を進めてきたが、国内では出向や転職支援などが中心だった。
三洋は06年3月期に2056億円にのぼる過去最悪の最終赤字を計上。米投資会社のゴールドマン・サックスグループや三井住友銀行などが計3000億円の第三者割当増資を引き受けた。
07年3月期は、収益の柱だった北米向け携帯電話が不振なほか、OEM(相手先ブランドによる生産)が中心のデジタルカメラが価格下落の影響などで売り上げが落ち込んでいる。【田畑悦郎】
毎日新聞 2006年11月18日