盧大統領は会見で、北朝鮮が本当に核実験に成功したのか「科学的検証」が継続中ではあるが、発表そのものを「重大な事態」として対応せざるを得ないと指摘。６カ国協議参加国の中で中国と韓国が「対話」を、日本と米国は「制裁と圧力」を強調するなど「基本的な認識の相違があったのは事実だ」と認めたうえで、核実験発表により韓国の立場が弱まったことに何度も言及した。

　大統領は「包容政策は北朝鮮の核問題解決に有効でないという評価が強く提起される可能性がある」と指摘し、同政策を「究極的に放棄」するわけではないし「平和的解決、対話による解決を決して放棄はしない」ものの、これまでのように忍耐強く譲歩し「北朝鮮が何をしてもすべて受け入れる」ような姿勢は維持できなくなったという趣旨の発言をした。

　具体的にどうするかは明言せず、１０日以降、与野党幹部や大統領経験者の意見を聞き、関係国とも調整をした上で、個別対策を進めると述べた。内外の少なからぬ批判に抗して推進してきた政策が挫折し、これ以上の摩擦を回避したい意向とみられる。

　包容政策の「看板」は金大中政権時代の９８年に韓国財閥・現代グループが始めた北朝鮮の景勝地・金剛山に観光客を送り込む事業と、盧政権下で本格化した板門店に近い北朝鮮側の開城（ケソン）での工業団地開発。いずれも北朝鮮に多額の外貨収入をもたらすため、特に米国が冷ややかに見ていた。

　核実験実施発表後の９日午後も韓国側から約５００人の観光客が金剛山入りした。開城工業団地でも工場は稼働している。しかし両事業について「少なくとも一時中断は免れまい」という見方が韓国政府内にもある。

　また、同日は北朝鮮の水害復旧支援のセメント４０００トンを積んだ輸送船が韓国東岸の東海港を出港する予定だったが、保留された。こうした人道支援も当面は継続困難とみられる。

毎日新聞　2006年10月10日