警察庁は９日に外事課長を長とする対策室を設置。国内の関係機関、外国の治安情報機関などと連携して情報収集に当たっている。１０日午前も警備局の幹部が庁内のオペレーションルームに入り、情報収集に当たった。ある職員は「今後右翼の抗議行動などが本格化する可能性もあり、情報収集と警戒に努めたい」と話した。同庁は今年７月の北朝鮮によるミサイル発射の際は「国内にミサイル落下に危険もある」として警備局長を本部長とする対策本部を設置した。今回は「ミサイルに比べれば国民への危険は低い」などとして対策本部は設置していない。【遠山和彦】

毎日新聞　2006年10月10日