希望入団枠存続か、撤廃か。結論は先送りされた。日本プロ野球選手会（宮本慎也会長＝ヤクルト）は１３日に開かれた球団側との拡大選手関係委員会で「スカウト不正の温床といわれる希望枠撤廃を」と主張したが、球団側は現行制度維持の合意を白紙撤回する、と回答するにとどまった。

　選手会からは宮本会長のほか、西武の赤田将吾選手会長、佐藤友亮副会長も出席した。宮本会長は「アマ選手の人生を狂わせるような問題が起きたのだから、フリーエージェントやポスティングなどの問題よりもドラフト制度改革を最優先すべきだ」と主張し、希望枠の撤廃を訴えた。

　選手会との交渉の前に開かれた球団代表者会議でも、撤廃論が大勢を占めたが、一部の球団が難色を示し、１６日のアマチュア球界の意見も聴いてから判断することになった。

　選手会側が「結論はスピーディーに出すべきだ」と主張したことに対して、球団側も同意。２１日の球団代表者会議では具体的な新ドラフト制度の骨子を決める方針だ。

　そのほか球団側は今季導入予定の故障選手特例措置に関して、前年１４５日以上出場登録された選手は翌年、故障で欠場しても６０日まではＦＡ登録日数とするという修正案も提示した。また秋に予定されていた日韓野球は実施しないと報告した。【冨重圭以子】

毎日新聞　2007年3月13日　20時32分　（最終更新時間　3月13日　21時38分）