西武球団は現金供与問題が発覚後、いまだアマチュア側に直接謝罪をすることもなく、調査委の設置にも手間取るなど事態解明への対応が後手後手に回っている。

　「（双方の説明で）食い違いがある。（調査委の調査を待ち）事実確認をしてからおわびしたい」。１５日夜に会見した太田秀和球団社長は、当面謝罪に出向く考えがないことを改めて示した。これまで太田社長は「申し訳ないことをした」などと何度も口にしながら、直接の謝罪については「もう少し間を置いてから」との答えに終始し、その対応を疑問視する声が上がっている。

　また、球団は早大側から数回にわたり情報提供の要請を受けたが、これを拒否していた。太田社長は「まだ正確な情報がつかめていない。情報の整合性を調査委に確認してもらい、正しい情報のもとで判断してもらおうと思っている」と釈明した。

　西武の調査委設置は９日の問題発覚から５日後の１４日。東京ガスが１０日に会見して事実を認めて謝罪し、早大も１２日に調査委を設置したのとは対照的だった。口止め工作についても、早大側の会見を受けてようやく内部調査に乗り出すという対応の遅さで、企業としての危機意識の低さが浮き彫りになっている。【立松敏幸】

毎日新聞　2007年3月16日　1時17分